買取方式とキャッシュバック方式の違い

クレジットカード現金化業者での手続き方法は大きく分けて「買取方式」と「キャッシュバック方式」に分かれます。

クレジットカード現金化は個人でも行うことが可能ですが、その場合はクレジットカード現金化業者を利用した際の買取方式を行う形で、自分自身でカード購入する商品を選び、その商品を買い取ってもらえるリサイクルショップや質屋を探し転売する形となります。

ただ、個人での現金化は思った金額で商品が売れないことや、カード購入を安易にしてはいけない商品を買ってしまい、カード会社からペナルティを与えられてしまうリスクが高いため、一般的には専門業者を利用することが主流のようです。

買取方式とキャッシュバック方式の違い

買取方式とは

クレジットカード現金化での買取方式とは、その方式自体は町で見かける質屋での買取リサイクルショップ・チケットショップでの買取と変わりはありません!

しかし、その手順が先に述べた業種とは異なり、利用者が必要でなくなった物や換金目的で購入した物を査定し買取るのではなく、現金化業者が指定する商品を指定された場所(店)で購入を行い、事前に告げられた換金率で買取ってもらうのです。

また、集客方法も「クレジットカードのショッピング枠を現金に換えることができないか?」と考えている人に向けたアプローチであり、質屋などの不用品を売ってくださいと言うようなアプローチではありません。

優良店を選ぶことであらかじめ現金がいくら手元に入るかがわかることや、店舗に足を運ぶことなくモバイル端末1つでインターネット上で手続きが完了することも特徴です。

当サイトで紹介する「ビックギフト」はこの買取方式に属しています!

※買取方式の中にも後から手数料や消費税を差し引いてくる業者も存在しているため、業者選びを間違えてしまうと、手元に入る現金が予定外に少なくなってしまうこともあります。

キャッシュバック方式とは

キャッシュバックと聞くと携帯電話の新規申し込みの際に付くサービスとして身近に感じる方も少なくはないと思います。

しかし、クレジットカード現金化でのキャッシュバックは携帯電話や高額商品購入時のサービスとして付くキャッシュバックとは異なります

法律的な見解はのちほどご説明させていただきますが、クレジットカード現金化でのキャッシュバックとは現金化業者指定の商品を購入することで、「購入商品のおまけ」として現金を受け取ることができる方法です。

ちなみに2019年現在での現金化キャッシュバックで購入する商品はパワーストーンが多いようでです。

通常、購入商品は申し込み者本人が購入&決済作業を行わなければなりませんが、キャッシュバック方式を行う現金化業者の多くは「業者スタッフ」が行う手続きが多く、カード情報を全て業者側に伝えなければなりません。

他の業界で同じような手続き方法を行う商売はなくクレジットカード現金化特有の手続きであるため、集客方法としても当然、クレジットカード現金化を考えている人に向けたアプローチをしています。

キャッシュバック方式は違法?

答えからするとクレジットカード現金化でのキャッシュバックを違法とは言えません!
ただし、合法ともいえないグレーゾーンの手続き方法です!

一般的なキャッシュバックは「景品表示法」や「景品規制」に基づきキャッシュバックの金額などが守られています。(携帯電話の契約時でのキャッシュバックではグレーゾーンでの表示や手続き内容である販売代理店も少なくないですが・・)

キャッシュバック方式で手続きする業者や関連する口コミサイトなどではキャッシュバック方式が合法な手続きであることを「景品表示法」や「景品規制」に当てはめて説明しているようですが、この説明はまちがっており、「景品表示法」や「景品規制」の中にある
景品表示法上の「景品類」の定義として

『顧客を誘引するための手段として事業者が自己の供給する商品又は役務(サービス)の取引(不動産に関する取引を含む。)に付随して取引の相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利であって、内閣総理大臣が指定するものをいう』

と定義されています。
※参考サイト『消費者庁 よくある質問コーナー(景品表示法関係)』https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/#q1

ここに書かれているように「内閣総理大臣が指定するもの」定義であり、当然のことながらクレジットカード現金化は「内閣総理大臣が指定するもの」ではありません!

また、「景品表示法」に当てはまらないと説明することで「当てはまらない以上は違法ではないと」と言う解釈をする口コミサイトなども存在します。

この説明での解釈は間違っていないと思いますが、買取方式のように類似する業者や手続き方法がなく、どの法律にも当てはまらない手続きである以上、利用者からの苦情やタレコミが入った場合には何か理由をつけて違法とされてしまう可能性は十分あり得ることでしょう。

安全面を考えると

より安全に手続きできる方法を考えた場合、キャッシュバック方式では業者が摘発され、利用者にも余計な調査が及ぶリスクがあること。

業者自体が長く営業を行わず、屋号を変えて別業者の体で営業を行う可能性などが考えられ、そういった屋号を変えるタイミングで利用者のカード情報を利用した不正行為を行わないという保証は全ないことなどのリスクを伴います。

キャッシュバック方式は買取方式と比べて申し込みから振込完了までの時間が短いメリットもある為、すべての現金化利用者にとって不向きと言うわけではありませんが、安全な手続きを望み、余計なリスクを避けたいのならば安全性の高い買取方式を選択することをおススメします。